仮想通貨の税金・確定申告まとめ(計算方法・ツール・節税方法)

仮想通貨にかかる税金を理解しよう!

皆さんは、仮想通貨取引で順調に利益があがっていますか?以前なら仮想通貨の利益は消費税に含まれていましたが、2017年9月から雑所得に含む規定に変わりましたよ。

確定申告をし続けている人なら分かりますが、雑所得って何?と感じる人も多いでしょう。

ここでは仮想通貨にかかる税金や、確定申告に必要な知識・方法をご紹介します。


確定申告とは?

そもそも確定申告とは何でしょう?それは毎年1月から12月までの間に得た全ての所得をしっかり計算して所定の書類に書き上げ、国に支払うべき税金を申告、そして納税する手続きのことを指しています。

これ以外に、サラリーマンなら毎月の給与から源泉徴収されている税金もありますし、予定納税で前払いしているケースもありますね。

脱税したらどうなる?

具体的に、ビットコインで利益をあげている場合を考えてみましょう。ビットコインの価格が上昇して利益があがっているのなら、間違いなく確定申告をしなければなりません。

納めなければ、もちろん脱税したことになり、罰則規定が存在していますよ。どんな罰則があるのか見てみましょう。

①延滞税

納税を遅らせた日数によって遅延料が加算されます。
7.3パーセントから14.6パーセントが課されますので、より多くの税金を支払うことになりますよ。

②脱税による罪

所得税法に基づき、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金が課されます。

③加算税

納税していないことを自分から申告せずに税務署から通告されると、罰則として加算税の処置が下されます。
その中の重加算税になれば、実際に納める税額プラス35パーセントから40パーセントの追加処分の対象となります。

ビットコインによる利益が20万円を超えていたら、雑所得として確定申告を忘れずにおこなうようにしてくださいね。


税金の計算方法

仮想通貨の税金計算方法を見てみましょう。以下の3つのパターンが想定できますね。

 

①サラリーマン=給与所得者の場合

普通はサラリーマンとして収入を得ている人で、仮想通貨による利益が20万円を超えているなら、確定申告の必要があります。

そして20万円を超えていくと、その税率もアップしますよ。5パーセントから45パーセントまであがりますから、確実に利益を把握して確定申告しなければなりません。

②被扶養者=主婦や学生の場合

基礎控除が38万円で給与所得控除が65万円で合計103万円の控除が受けられますが、仮想通貨の利益は雑所得に当たりますから、基礎控除に含まれます。

したがって、38万円を超えた段階で確定申告する必要が生まれるわけです。

③個人事業主の場合

事業所得と雑所得を合わせて確定申告することになります。
やはり20万円を超える仮想通貨利益がある場合に必ず申告をおこなうようにしましょう。


税金計算を助けてくれるツールとは?

仮想通貨の税金の計算を煩わしいと思っている人には、それを助けてくれるツールがありますよ。
うまく活用して確定申告を済ませるようにしましょう。

 

①クリプトタクト

国内外の取引所に対応しているサービスです。国税庁の指針に準じた計算方法を採用し、手数料計算も確実におこなってくれるスグレモノですよ。

確定申告で必要となる損益り計算も、容易に出すことができますよ。料金は無料です。

②ガーディアン

記帳代行業務や税理士の紹介もおこなってくれるサービスです。

こちらは有料となっていて、仮想通貨所得に応じて加算額が発生しますよ。


節税する方法ってあるの?

仮想通貨利益を節税する方法があるのでしょうか?例えばトレードを実施せずに仮想通貨として持ち続けたら、利益確定が成されていないのですから、確定申告する必要はないでしょう。

またふるさと納税など利用して、節税につなげていくこともできるかもしれませんね。注意したいのは、仮想通貨に関する税制がまだ未整備だということ。今後どのように変わるかに注目しておかなければならないでしょう。

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