仮想通貨の税金対策方法8選 これって節税?それとも脱税?

仮想通貨取引に対する税金対策をチェック!

仮想通貨取引をしていると利益が発生します。それが20万円を超えると、雑所得として確定申告しなければなりません。

ここでは、仮想通貨の税金対策について、ご紹介しましょう。大きく分けて8種類ありますから、どれが節税になるかは個々で変わってきますよ。

ちなみに脱税してしまうと、5年以下の懲役か500万円以下の罰金という刑事罰が課せられますから注意してください。


仮想通貨の税金対策方法はこれだ!

その①・トレードしないで仮想通貨のまま保有し続ける

仮想通貨を現金に換えたり、商品を購入したりするから税金がかかるのです。

ということは、それらのトレードをおこなわないことが節税になるといわれていますよ。

必要なぶんだけおろすという考え方でいいのではないか?ということです。これは分かりやすいですよね。


その②・仮想通貨事業として開業して必要経費にしてしまう(白色事業者)

個人事業主になって仮想通貨事業を開業してみてください。そうすれば、仮想通貨で得た利益を必要経費として計上できてしまいます。

あなたがサラリーマンであれば、白色事業者として登録すれば手間が少なくて済みますよ。

取引所で発生する取引手数料も必要経費になりますし、仮想通貨に関する書籍新聞代金も計上できるようになります。


その③・仮想通貨事業として開業して必要経費にしてしまう(青色事業者)

法人として仮想通貨を運用する場合は、事業所得にその利益は含まれます。

ということは、利益から65万円の控除を見込むことができますよ。

登録の手間は白色よりもかかりますが、控除される額が大きくなるのは嬉しいですね。

確定申告をするときに納税する額に反映されるので、うまく活用したいものです。


その④・損失が発生しているコインを売却して損益を出し、それも含めて利益計算する

仮想通貨の利益確定をすると税金を払うことになりますが、それは1年間のトータルで見ることができます。

たとえ利益が出ていても、損益も発生していたら、それを組み込んで利益が出ていないことにできるわけです。

当然課税の対象にならないケースも出てくるわけで、損益の計算は必ずおこなうようにしましょう。


その⑤・毎年少しずつ利益確定していく

とにかく利益が20万円を超えると、納税の義務が発生するわけです。

それなら20万円に届かないように利確を繰り返していくことで、課税されることはないでしょう。

ただし、仮想通貨の価格変動は常に起きていますから、ずっと保有し続けるのはかなり難しいかもしれませんね。


その⑥・マイニングを使って経費にしてしまう

マイニングには電気代やパソコン代が必要ですよね。

法人として登録していれば、仮想通貨取引のためのマイニング行為も経費に計上できてしまいますよ。


その⑦・nanacoで支払いをする

税金対策として仮想通貨に対応しているデビットカードを使うケースがありました。しかし2017年10月で廃止されています。

同じくnanacoを使えば税金対策ができるようですが、この支払い方法も廃止されるかもしれませんよ。


その⑧・ふるさと納税を利用する

ふるさと納税を活用して地方に寄付をすることで、その金額を税金の控除に用いることが可能です。

美味しい物産品を食べながら節税できるのであれば、それに越したことはありませんよね。

ふるさと納税のホームページで税金の控除額シミュレーションがおこなわれていますから、試しに自分のケースをチェックしてみるといいでしょう。

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