失敗した or 詐欺っぽいICO案件の例は?

そもそもICOとは?

仮想通貨取引でしばしば目にするICOという言葉。これはInitial Coin Offeringの略で、新規仮想通貨公開のことです。

任意の事業体やプロジェクトが、オリジナルの仮想通貨を発行したり販売したりすることで、資金を調達する行為やプロセスのことを指していますよ。

これが将来性のあるものなら、手にした新しい仮想通貨は価値あるものと判断できるのですが、往々にして草コインになってしまうケースがあります。

失敗につながるような詐欺っぽいICOが過去にいくつも存在しましたので、その実例を挙げてみることにしましょう。


失敗した!詐欺っぽいICOの具体例

その①:RECoin


過去の仮想通貨取引の中で、米国証券取引委員会が公表したものに、RECoinに絡んだ一件があります。RECoinは、不動産へ投資させる目的で資金調達を目論んだICOを実施しました。

しかしながら、RECoinに所属しているといわれた弁護士や会計士・不動産ブローカーなどは虚偽で存在しないことが判明したのです。その事実に基づき、RECoinを米国証券取引委員会は告発するに至りました。

もっとひどいことに、RECoinは200万から400万米ドル、日本円で4億円ほど資金調達に成功した!と公表してしまいました。実際には30万米ドルほどしか集まっていなかったのです。

RECoinの創業者であるマクシム・ザスラフスキーは、別のICO・DRCWorldでダイヤモンドに投資していました。これによる製品の提供を、ICO参加者に向かって謳っていたのです。

でも実際には、ダイヤモンドへの投資をおこなっておらず、何もしていないペーパーカンパニーに投資するよう呼びかけていたことが分かり、同じく米国証券取引委員会から告発されたのです。


その②:Coinfido

Confidoも詐欺ICOを展開した仮想通貨のひとつです。イーサリアムをベースとしたブロックチェーン技術を持っていて、代金の支払いと商品のトラッキングをおこなうアプリ開発を謳っていたのです。

2017年の11月にICOをスタート、イーサリアムでの資金提供を投資家たちから募りました。

その結果、37万米ドルほどの資金調達に成功しましたが、創業者のジョスト・ヴァンドームや事業の幹部たちは、集めたETHを持ったままどこかへ消えてしまいました。

これ以降Confidoのツイッターは、アカウントそのものが削除されていますし、公式サイトも存在していません。資金を持ち逃げするためにICOを演じた確信犯と言わざるを得ないでしょう。


その③:Tezos

最後の詐欺っぽい事件は、Tezosによるものです。Tezosは、ハードフォークをしなくてもアップデートが実施できてしまう仮想通貨として売り出されました。

本来はビットコインやイーサリアムのように、技術的なアップデートをおこなおうと思えば、ハードフォークは避けられないのです。

よく知られているベンチャーキャピタルからも出資を受けるようになり、Tezosの評価は上がり将来性も高いといわれていました。

その流れのまま、2017年7月にICOが実施されて、2.3億米ドルもの資金調達に至ったのですが、なんと事業体の幹部たちによって内紛が起こったのです。

その結果、ICOに参加した人たちへのトークン配布が滞ってしまいました。そうなると資金を出している人たちは黙っていませんよね。

複数の集団訴訟を起こされてしまい、現在でも解決の方向は全く見えないようになってしまっています。


仮想通貨取引で失敗しないためには?

以上のような失敗経緯も伴なうのが、仮想通貨取引です。

まさか順風満帆に見えていたのに、そんなことでつまづくなんて!みたいな急展開が待っているかもしれません。その覚悟を持って、仮想通貨取引には手を出さなければいけないのです。

情報の真偽はもとより、どのように変化してきているかにも注目しながら、購入する仮想通貨を決めなければいけませんね。

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